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弁護士費用について

着手金	着手金とは事件処理のご依頼時にお支払い頂く費用です。事件処理の対応にあたる為の費用ですので、結果の成功、不成功に関係なく着手金をお返しする事は出来ません。
報酬金	報酬金とは事件処理後、結果の成功の程度に応じてお支払い頂く費用です。
手数料	当事者と争う事無く、事務的な手続きのみの場合の費用です。書類（契約書、遺言書、示談書）等の作成、法律的行為代行などです。
実費	事件処理の為に発生する費用です。（訴状印紙・切手代、コピー代、裁判所与納金、書類取寄費用、記録謄写費用、出張経費、他）

●着手金・報酬金は受任案件によって異なります。また標準的な事件を前提とした目安金額となっていますので、ご依頼者様の個別事情を考慮して増減する事があります。
●事件処理ご依頼時には弁護士費用を明記した委任契約書を作成いたしますので、安心してご依頼下さい。

損害賠償にかかわる事案の場合 同居するご家族の損害保険（傷害保険・火災保険・自動車保険）に弁護士費用特約が付いている場合は、弁護士費用が保険で賄われる場合がありますのでご相談下さい。

費用のお支払方法

口座振り込み、現金支払い。

費用のお支払が困難な場合はご相談下さい。 分割払い、法テラス（弁護士費用立替制度）にも対応しています。

法律相談・顧問・書類作成ご利用料金（税込）

顧問業務	法人 月額3万3千円～ 個人 月額1万1千円～
法律相談	1回 5,500円（時間の制限はありません。）
書類作成	内容証明郵便 手数料3万3千円～ 契約書・示談書 手数料5万5千円～

債務整理 ご利用料金（税込）

任意整理	着手金：1社につき3万3千円 報酬金：0円（過払い金回収の場合は回収額の22%）
自己破産（個人）	着手金：22万円《管財事件も基本同額》 報酬金：0円
自己破産（法人）	着手金：55万円 報酬金：0円
個人再生（個人）	着手金：33万円《住宅ローン特例有りも基本同額》 報酬金：0円
民事再生（法人）	着手金：詳しくはお尋ね下さい。 報酬金：0円

●【東京地裁】自己破産の場合は裁判所に支払う手続き費用が必要です。
【同時廃止事件】［予納金・印紙等（2.5万円）］
【管財事件】［予納金・印紙等（2.5万円）＋管財人報酬予納金（20万円～）］
●【東京地裁】民事再生（個人）の場合は裁判所に支払う手続き費用が必要です。
予納金・印紙等（3万円）＋分割予納金（15万円）
●弁護士費用のお支払いは分割払い可能ですので、ご相談下さい。
●［法テラス（弁護士費用立替制度）利用］
法テラス資力診査基準を満たしている方（弁護士費用の立て替え払いを利用）
生活保護受給中の方（弁護士費用の免除）
法テラスへの援助申請いたしますので、ご相談ください。

債務整理の詳しい内容はこちら

債権回収 ご利用料金（税込）

個人の方（未払い金の回収） 【貸したお金、損害賠償金、養育費、慰謝料、示談金、未払い給与・・等 】 事業主の方（売掛金、手形金の回収） 【商品代金、サービス代金、工事代金、家賃・・等】

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	8.8%	17.6%
300万円～3,000万円の部分	5.5%	11%
3,000万円～3億円の部分	3.3%	6.6%

●訴訟案件の場合は裁判所に支払う手続き費用（印紙代等）が必要です。
●債権回収費用はおおよその目安金額ですので、事件の難易度・軽重を鑑み増減することがあります。
●ご依頼者様の個別事情を考慮し、費用の減額・支払方法等のご相談に応じます。
●債権回収は費用対効果を一番に考える必要があります。まずはご相談下さい。

債権回収の詳しい内容はこちら

交通事故 ご利用料金（税込）

同居するご家族の損害保険（傷害保険・火災保険・自動車保険）に弁護士費用特約が付いている場合は、弁護士費用は保険で賄われます。ご確認下さい。

弁護士費用特約がある場合

交通事故	着手金：弁護士報酬基準より 報酬金：弁護士報酬基準より

●弁護士費用特約により弁護士費用300万円まで損害保険会社より支払われます。
●保険会社により弁護士費用特約の適応範囲が異なりますので、まずはご相談下さい。

通常の交通事故問題

交通事故	着手金：0円 報酬金：11万円　+　回収額の11％ または、増額された部分の19.8％

●委任契約中の途中委任契約解除の場合、実働費用のご負担を頂く場合があります。
●訴訟案件の場合は、着手金として［22万円］の費用がかかります。
●訴訟案件の場合は裁判所に支払う手続き費用（印紙代等）が必要です。
●交通事故後、早い段階でご相談されることをお勧めします。

交通事故の詳しい内容はこちら

離婚 ご利用料金（税込）

離婚交渉・調停	着手金：22万円 報酬金：22万円～
離婚　訴訟	着手金：33万円 報酬金：33万円～
離婚協議書作成	手数料：11万円
財産上の請求 （養育費・慰謝料・財産分与 婚姻費用・年金分割）	着手金：0円～33万円 （離婚事件受任時は着手金0円） 報酬金：経済的利益の11％

●離婚調停本人申し立てサポート等ご相談ください。
●訴訟案件の場合は裁判所に支払う手続き費用（印紙代等）が必要です。
●協議離婚代理交渉から引き続き離婚訴訟を受任する場合は差額費用がかかります。
●ご依頼者様の個別事情を考慮して弁護士費用の減額・法テラス利用等ご相談に応じます。

離婚の詳しい内容はこちら

相続 ご利用料金（税込）

遺産分割	着手金：0〜33万円 報酬金：経済的利益の11％
相続放棄	手数料：11万円
相続人・財産調査	手数料：11万円～
遺言作成	手数料：11万円
遺言執行	手数料：33万円～

●遺産分割に係わる弁護士費用はおおよその目安金額ですので、事件の難易度・軽重を鑑み増減することがあります。
●詳しい費用に関してはご相談下さい。

相続の詳しい内容はこちら

成年後見 ご利用料金（税込）

成年後見制度 関連諸問題	着手金：22万円～ 報酬金：22万円～ 経済的利益があればその11％
法定後見代理申立て	手数料：22万円～

●法定後見制度申し立ての場合、実費（本人鑑定費用、印紙代、登記費用、他）が必要です。
●成年後見制度にかかわる諸問題は多岐にわたる場合がありますので、まずはご相談ください。

成年後見の詳しい内容はこちら

不動産 ご利用料金（税込）

不動産交渉・調停 （賃料未払い・明け渡し交渉） （賃料・契約更新問題）	着手金：11万円～ 報酬金：11万円～33万円
不動産訴訟 （明渡訴訟・登記訴訟他）	着手金：22万円～ 報酬金：11万円～33万円 経済的利益があればその11％

●訴訟案件の場合は、裁判所に支払う手続き費用（印紙代等）が必要です。
●ご依頼の対象物件・事件の難易度を考慮して弁護士費用は増減いたしますので、詳しい費用に関してはご相談下さい。
●交渉から引き続き不動産訴訟を受任する場合は差額費用がかかります。

不動産の詳しい内容はこちら

刑事事件 ご利用料金（税込）

刑事事件・少年事件

起訴前・審判開始前	着手金：22万円～33万円 報酬金：0万円～55万円
公判・審判開始後	着手金：33万円～44万円 報酬金：0万円～55万円

●訴訟事件の場合は裁判所に支払う手続き費用（印紙代等）が必要です。
●事件の軽重・難易度により着手金は増減いたします。
●報酬金は、（捜査段階の不起訴）、（公判段階の減刑・執行猶予・無罪）により異なります。
●起訴前から引き続き受任する場合は差額費用がかかります。
●ご依頼者様の個別状況を考慮して、着手金・報酬金額のご相談に応じます。

刑事事件の詳しい内容はこちら

企業法務 ご利用料金（税込）

交渉	着手金：22万円～ 報酬金：弁護士報酬基準より
訴訟	着手金：33万円～ 報酬金：弁護士報酬基準より
契約書作成・チェック	手数料：11万円

企業法務の詳しい内容はこちら

弁護士報酬基準　［日弁連（旧）報酬基準準拠］（税込）

経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8.8%	17.6%
300万円～3,000万円	5.5%＋9万9千円	11%＋19万8千円
3,000万円～3億円	3.3%＋75万9千円	6.6%＋151万8千円
3億円～	2.2%＋405万9千円	4.4%＋811万8千円