遠山法律事務所|法定後見制度(現在必要）諸問題
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1. 法定後見制度

法定後見制度
家庭裁判所が本人に対する援助者を選び、その援助者が本人の為に活動する制度です。

成年被後見人	現在判断力が無い 『一人で日常生活、財産管理が出来ない。』 選挙権喪失、印鑑登録抹消、資格制限・地位を失う
成年後見人	〇本人の財産を適切に管理 〇広範な代理権及び取消権 〇身上配慮義務（本人の心身の状態や生活状況の配慮） 〇報告義務（１～３年に１回）
被保佐人	現在判断力が低下 『日常的な買い物程度はできるが、重要な財産管理は出来ない。』 資格制限・地位を失う
保佐人	〇一定の重要な法律行為に保佐人の同意を必要とする同意権 〇本人のした不利益な行為を取り消す取消権 〇原則本人に代わって行為する（代理権）はない 〇特定の法行為[本人の同意必要]代理権・・（裁判所の許可必要） 〇身上配慮義務・報告義務
被補助人	現在判断力に不安 『一人で重要な財産行為を適切に行えるか不安。』
補助人	〇本人が望む一定の事項（一定の重要な法律行為の一部）についてのみ、同意権や取消権、代理権[本人の同意必要]・・（裁判所の許可必要） 〇身上配慮義務・報告義務

成年後見制度は、認知症の高齢者だけを対象とするものではなく、知的障害、精神障害が原因で判断能力が不十分な状態にある人を、法律的に保護し、支えるための制度です。
法定後見制度は、【補助】【保佐】【後見】の３種類にわかれていて、判断能力の程度など、本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。

≪成年後見人等（成年後見・保佐人・補助人）の主な行為≫
□本人を代理して契約などの法律行為行う。
□本人が自分で法律行為をする時に同意を与える。
□本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消す。
また、本人の利益を考えながら、お金の管理や生活上必要な手続きなども行います。

成年後見人等には、本人のためにどの様な保護・支援が必要かなどの事情に応じて、家庭裁判所が選任することになっています。 本人の親族以外にも、法律・福祉の専門家や、福祉関係の公益法人などが選ばれる場合があります。
一般に、親族間にトラブルがある場合、被後見人の保有資産が高額な場合や資産管理が煩雑な場合などは、親族以外の第３者が後見人に選任される可能性が高くなります。
後見等事務を適切に遂行してもらうために、後見監督人等を選任して後見人をサポートする対策や、後見制度支援信託を利用して財産管理の負担を軽減する対策などが設けられています。

重要な取引行為？

（1）不動産、動産等すべての財産の保存、管理、変更及び処分に関する事項。
（2）金融機関、証券会社とのすべての取引に関する事項。
（3）保険契約（類似の共済契約等を含む）に関する事項。
（4）定期的な収入の受領、定期的な支出を要する費用の支払いに関する事項。
（5）生活費の送金、生活に必要な財産の取得、物品の購入その他日常関連取引に関する事項。
（6）医療契約、入院契約、介護契約その他の福祉サービス利用契約、福祉関係施設、入所契約に関する事項。
（7）登記済権利証、印鑑、印鑑登録カード、各種カード、預貯金通帳、株券等有価証券、その預り証、重要な契約書類その他重要書類の保管及び各事項処理に必要な範囲内の使用に関する事項。
（8）登記及び供託の申請、税務申告、各種証明書の請求に関する事項。
（9）以上の各事項に関する行政機関等への申請、行政不服申立て、紛争の処理
　　　（弁護に対する民訴法55条2項の特別授権事項を含む訴訟行為の委任、公正証書の作成嘱託を含む）に関する事項。
（10）複代理人の選任、事務代行者の指定に関する事項。
（11）以上の各事項に関連する一切の事項。
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成年後見人の死後事務？

（成年被後見人が死亡した場合には，成年後見は当然に終了し，成年後見人は原則として法定代理権等の権限を喪失します。 しかし，実務上，成年後見人は，成年被後見人の死亡後も一定の事務（死後事務）を行うことを周囲から期待され，社会通念上これを拒むことが困難な場合があるといわれています。
　成年後見終了後の事務については，従前から応急処分等の規定が存在したものの，これにより成年後見人が行うことができる事務の範囲が必ずしも明確でなかったため，実務上， 成年後見人が対応に苦慮する場合があるとの指摘がされていました。
　そこで，改正法では，成年後見人は，成年被後見人の死亡後にも，個々の相続財産の保存に必要な行為，弁済期が到来した債務の弁済， 火葬又は埋葬に関する契約の締結等といった一定の範囲の事務を行うことができることとされ，その要件が明確にされました。
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後見制度支援信託（信託銀行）？

信託銀行が、後見制度による支援を受けている人の財産の管理を行うのが「後見制度支援信託」です。家庭裁判所の関与のもとで、信託銀行が財産を安全に管理します。
通常使用しない金銭は信託銀行に信託した上で、生活費など日常的な支出のためのお金については、予め決められた一定の額を、定期的に後見人が管理する口座に振り込みます。 この振込を、どのような頻度で、どれだけの金額にするかといった点は、信託を始める前に、予め家庭裁判所との間で決めておきます。
加えて、急な医療費など、臨時の支出がが必要になった場合には、家庭裁判所から指示書を得て、信託銀行に支払いを請求します。
後見人は、長期にわたって後見制度による支援を受けている人の財産を管理することが求められますが、後見人は必ずしも財産管理の専門家ではないので大きな負担となる可能性があります。 また、多額の金銭管理がともなう場合には、管理方法などをめぐって親族間のトラブルに発展するおそれもあります。 この信託を使えば、後見人の負担を軽減し、親族間のさまざまなトラブルも未然に防ぐことができます。
成年被後見人が多額の資産を保有している場合は、成年後見人の不正を防ぐために、後見監督人を選任することがありますが、 この後見制度支援信託を利用する事で、資産管理の精神的負担を軽くすることができます。
（ただし、法定成年後見制度の被保佐人・被補助人の方や、任意後見制度の被後見人の人は利用できません）
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成年後見人の横領？

成年後見人として忘れてならないことは、財産を適切に管理する義務を負っているということです。 成年後見人が本人の財産を不適切に管理した場合は、成年後見人を解任されるほか、損害賠償請求を受けるなど民事責任を問われたり、業務上横領などの罪で刑事責任を問われたりします。
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2. 後見等監督

法定後見制度における後見等監督

後見等監督（後見監督、保佐監督、補助監督）とは、家庭裁判所が（後見人、保佐人、補助人）に対して、事務を適切に行っているか監督、指導を行う事を言います。
後見人、保佐人、補助人は、家庭裁判所に定期的に報告書を提出します。（報告の義務）

家庭裁判所による監督を補完するものとして成年後見監督人を選任する事ができます。成年後見監督人は、家庭裁判所で必要があると認めた時、選任されます。
□親族間に対立があって成年後見人と争いが起きる可能性がある時
□成年被後見人が所有する資産が大きい時
□成年後見人が受け継ぐべき後見事務についての理解が乏しい時

3. 利用手続き

成年後見制度を利用するには

• 成年後見制度の申し立て

  家庭裁判所（本人の住所地を管轄する）
  申立人（本人・配偶者・四親等以内の親族、市町村長）
  申し立て書類の準備

• 調査官の調査 家事審判官の審問 本人の判断力の鑑定
• 審判

  後見等の開始
  成年後見人・保佐人・補助人の選任

• 成年後見登記

  東京法務局に法定後見制度の利用内容を登記【成年後見制度】

• 成年後見人の仕事の開始

  財産目録・年間収支予定表の提出

申し立てから審判まで、2～3ヵ月かかります。

後見開始の審判がなされた時や，任意後見契約の公正証書が作成された時などに，家庭裁判所または公証人の嘱託によって成年後見制度利用内容が登記されます。
銀行等は必用な届出を行う際に、登記事項証明書の提出を求めることがあります。登記事項証明書には後見等の開始の審判の内容が記載されており、法務局で取得することができます。 登記事項証明書は成年後見等の権限を有する証明となります。

成年後見人等の仕事は、本人が病気などから回復し判断能力を取り戻すか、本人が亡くなるまで続きます。 成年後見人等の仕事が終了した後は、家庭裁判所に連絡し、その後の事務について確認します。また、法務局に『終了の登記』を申請します。

成年後見登記制度？

成年後見登記制度は，成年後見人などの権限や任意後見契約の内容などをコンピュータ・システムによって登記し， 登記官が登記事項を証明した登記事項証明書（登記事項の証明書・登記されていないことの証明書）を発行することによって登記情報開示する制度です。
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成年後見登記制度いつ登記？

後見開始の審判がされた時や，任意後見契約の公正証書が作成された時などに，家庭裁判所または公証人の嘱託によって登記されます。
また，登記されている本人・成年後見人などは，登記後の住所変更などにより登記内容に変更が生じたときは「変更の登記」を， 本人の死亡などにより法定後見または任意後見が終了したときは「終了の登記」を，申請する必要があります。
この「変更の登記」「終了の登記」の申請は，本人の親族などの利害関係人も行うことができます。登記の申請は，書留郵便で行うことができます。
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登記事項証明書を利用する時？

例えば、成年後見人が、本人に代わって財産の売買・介護サービス提供契約などを締結する時に、取引相手に対し登記事項の証明書を提示することによって、 その権限などを確認してもらうという利用方法が考えられます。また、成年後見（法定後見・任意後見》を受けていない方は、自己が登記されていない事の証明書の交付を受けることができます。
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4. 任意後見制度

任意後見制度

任意後見制度は、まだしっかりと自分で判断ができるうちに、自分の判断能力が衰えてきた時に備えて、あらかじめ任意後見人を誰にするか、何をしてもらうか自分で決めておくことができる制度です。
認知症の症状がみられるなど、本人の判断能力が低下したら、任意後見契約を開始してもらうよう手続きします。
【任意後見制度開始手続き】
１.任意後見監督人の選任を家庭裁判所に申し立てる。
・任意後見監督人が選任されて初めて任意後見制度が効力を持ちます。
２．任意後見監督人は任意後見人に対し任意後見人の事務、本人の財産状況について報告を求め、権利の乱用を常にチェックします。
３. 任意後見監督人は、任意後見人の事務に関して家庭裁判所に定期的に報告します。 また、任意後見監督人は家庭裁判所からその事務について監督を受けます。
４．任意後見人による支援

任意後見契約は、本人の死亡によってその時点で終了します。
任意後見契約は本人が生涯健康のままでいれば、任意後見人は後見を行うことなく、終了します。
また、任意後見契約はいつでも解除する事ができます。 任意後見監督人が選出される前なら公証人の認証のある書面で行い、選出後ならば家庭裁判所の許可を得て解任する事が出来ます。
任意後見制度によるトラブル、疑問がある場合はご相談ください。
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任意後見契約の内容？

任意後見人になるためには資格は必要ありません。家族や親戚、友人、知人、専門職人のほか、法人と契約を結ぶこともできます。また、複数にすることも可能です。

任意後見人にどのような事務を依頼するかは、契約当事者同士の自由な契約によります。 任意後見契約で委任することができる（代理権を与えることができる）のは、財産管理に関する法律行為と介護サービス締結等の療養看護に関する事務や法律行為です。 加えて、上記法律行為に関する登記等の申請等も含まれます。
身の回りの世話や介護行為は任意後見契約の対象外です。これらをお願いしたい場合は別に準任意契約を結ぶことになります。
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任意後見契約を結ぶ手順？

任意後見受任者、任意後見契約の内容が決まったら、本人と任意後見受任者の双方が、本人の住居の最寄りの公証役場に赴き、公正証書を作成します。
事情により本人が公証役場に直接出向けない時は、公証人に出張してもらうことも可能です。
公正証書とは、公証役場の公証人が作成する証書のことです。公正証書によらない任意後見契約は無効となりますので注意しましょう。
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任意後見人にできない事？

任意後見人には本人の自己決定権を尊重すると言う観点から、同意権・取消権がありません。本人が不利益な契約をしてしまっても、任意後見人が取り消す事はできません。
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任意後見人に死後事務依頼？

葬儀費用の支払い等、本人の死後事務は、任意後見契約の対象外です。葬儀等死後事務をお願いしたい場合には、任意後見契約とセットで死後事務委任契約を結んでおくとよいでしょう。
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任意後見人制度の必要性？

財産管理だけなら、信託契約や財産管理契約で問題ない訳ですが、財産の処分、遺産分割等の重要な法律行為重要な法律行為は、本人の同意なくしてはできません。
自分の判断力が低下した時、本人と同等の権限を持って重要な法律行為を誰かにやってもらいたい・・・つまり、広範囲に及ぶ代理権を自分が選んだ人に託す。
それを合法的に行えるのが、任意後見制度なのです。
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任意後見人制度に関する犯罪？

任意後見制度において、任意後見監督人が選出されれば、後見人による不正は防げます。
しかし、本人の判断能力の低下が確認されても、家庭裁判所に任意後見監督人選出の申し立てを行わなかった場合、契約はスタートせず、 任意後見人が不正のチェックを受けることなく、判断能力の低下した任意被後見人をだまして資産を奪うと言う事件が起きています。
一人暮らしのお年寄りに巧みに近づき、時に法律の専門家である事を強調し、お年寄りを安心させて信頼関係を築き、任意後見人となって不正行為を行っています。
くれぐれも、安易に任意後見契約を結ぶ事は避けてください。
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