遠山法律事務所|離婚の同意・子供の問題・お金の問題
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1. 協議離婚

協議離婚とは、当事者間で子供の問題、お金の問題などを取り決め、役所に『離婚届』を提出して離婚を成立させる離婚方法です。

離婚届は、離婚にお互いが同意し、子供の親権者が決まれば、お金の問題が未解決でも受理されます。 ほとんどの場合、協議離婚で離婚が成立していますが、一時的な感情で曖昧な妥協をしたり、お金の問題を十分話し合わず合意して、後に大きな問題に発展してしまうことがあります。 お金の問題を話し合わずに離婚届を提出してしまうと、離婚成立時に所有していた不動産、株券、自動車などの財産を処分したり、名義を変更されてしまう危険性があります。 お金の問題はこれからの生活がかかった大きな問題ですので、離婚届を提出する前に、しっかりと取り決めておかなければなりません。

子供の問題は、面会交流、養育費（おかねの問題）と、離婚時にすべて清算されるものではなく、子供が成人するまでの長期に渡って継続されるべき事案なので、一度こじれると問題が長期化してしまいます。 離婚後の話し合いは難しくなりますが、子供の幸せを第一に考え、取りうる対応策を講じなければなりません。

離婚におけるお金の問題？

（１）婚姻費用
婚姻費用は、通常の社会生活を維持するために必要な生活費のことで、居住費・生活費・子供の学費などの日常必要な経費のことです。婚姻費用については、夫婦が負担能力に応じて、分担する義務を負っています。
別居した時点、生活費を入れてくれなくなった時点で、婚姻費用分担請求の調停を申し立てます。家事調停で話し合いで金額を決めるか、婚姻費用算定表に基づいて金額が算出されます。 注意しなければいけない事は、過去にさかのぼって、もらえるはずだった婚姻費用を請求する事はできません。婚姻費用分担請求してから、離婚が成立するまでの期間の婚姻費用を請求することができます。

（２）慰謝料
相手方の有責行為が離婚の主な原因であるとき精神的苦痛に対する損害賠償として請求できます。たとえば、浮気や暴力、婚姻生活維持への不協力などがあげられます。
慰謝料は離婚の際に必ず支払われるものではありません。相手に非がない場合、性格の不一致などが離婚原因の場合は、慰謝料は認められません。
慰謝料の金額の算定に明確な基準はありません。離婚に至った原因行為、相手の支払い能力、婚姻期間、子供の年齢等、様々な事情を考慮して決定されます。

（３） 財産分与
財産分与とは婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を分配することです。
基本的に財産分与の対象となる財産は、夫婦が協力して取得した財産（名義は関係ありません）全てと言う事になります。 【共有財産】（例えば、現金、預金、不動産、有価証券、住宅ローン、生命保険、退職金、なども含まれます。）
逆に財産分与の対象とはならないのは婚姻前から持っていた財産や婚姻中に相続、贈与により取得した財産です。【特有財産】
分与の割合は原則として２分の１ずつとしますが、離婚後の扶養、慰謝料的側面も加味しながら妥当な割合を定める場合と、財産分与と慰謝料とは別に考える場合があります。

（４）年金分割
国民年金は分割されませんので、自営業、農業従事者、などの場合は年金分割の制度を利用できません。
年金分割を利用するメリットがあるのは、相手が婚姻期間中に自分よりも厚生年金・共済年金の保険料を多く支払っていた場合と、自分が第３号被保険者であった場合です。
年金分割とは、支給される年金を双方に分割して支払う制度ではなく、厚生年金保険料の納付記録を分割する制度です。 つまり、婚姻期間中に納付した厚生年金保険料は双方で支払ったように記録させ、年金受給時に年金額に反映させる制度です。
年金分割は、年金事務所で手続きします。

（５）養育費
養育費の支払い義務は、生活保持義務に基づくものなので、たとえ面会交流がないといった事情があったとしても、養育費の支払い義務は逃れられるものではありません。
養育費の額は基本的に収入や資力、学歴、生活程度などを考慮して話し合われます。話し合いがまとまらず調停や審判などに持ち込んだ場合は家庭裁判所の作成している養育費算定表を基に算出されます。
養育費の支払い義務は、原則として成人となる２０歳までとされますが、話し合いによっては大学卒業までとする場合もあります。養育費を受ける権利は子供の正当な権利です。
離婚時に養育費の取り決めを交わす事はもちろんですが、支払われるべき養育費を確保する為の強制執行なども考慮に入れなければなりません。
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協議離婚での取り決めは正式書面で残す？

離婚時の取り決め（特にお金の問題）を口約束、メモ書き程度で済まさず、正式な書面で残さなければなりません。
■離婚協議書 ［法的な強制力がない］
離婚協議書を基に、裁判所の判決を取って強制執行を可能とします。
■公正証書［強制執行力ある］
支払いが滞った場合、裁判手続きなしで、強制執行可能となります。
（公正証書作成には双方の協力が必要ですので、一方が拒否した場合は作成できません。）
離婚届けにサイン＋捺印すれば離婚は成立しますが、お金の問題は離婚後もトラブルになる事が多々あります。 将来的な不安を残さないためにも、離婚時の取り決めは公正証書にすることをお勧めします。
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養育費の支払いが滞ったら？

離婚の際に取り決めたお金の支払の約束を守らない・・。
お金を払ってくれない・・。
協議離婚の際に作っていれば公正証書、調停離婚の時は調停調書、裁判離婚の時の和解調書、判決書があれば、それを利用して裁判所に強制執行の申し立てをして、強制的に支払わせる事が出来ます。
特に養育費に関しては、一般の強制執行よりも強力で、一回でも支払いが滞れば、未払いの分だけでなく、まだ支払期限が来ていない将来の分についても一括して強制執行の申立てが出来る事になっています。 相手の毎月の給料から「天引き」で養育費を支払わせることが出来ます。
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2. 調停離婚

当事者間の話し合いが困難な場合には、家庭裁判所へ離婚調停の申し立てを行います。
離婚調停は家庭裁判所で裁判官1名と2名の調停委員が当事者双方から事情を聞き（夫婦別々に事情を聞かれるので相手方と面と向かって話をすることはありません）意見調整しながら和解の方向に導きます。
調停は1ヶ月に1回の割合で行われ、数回行われます。
離婚調停は本人が出頭する事が原則ですが、弁護士が代理人として立つ事が可能です。
調停において、夫婦双方ともに離婚に同意し、離婚に際しての全ての条件に合意できた時、離婚調停は成立します。

【調停離婚成立】
調停調書（強制執行可能）作成
調停の申立人が、調停成立の日から10日以内に、調停調書の謄本を添えて、市区町村役場に離婚届を提出します。

調停委員会が調停を成立させるのは困難であると判断した場合、または申立人が話し合いでは解決できないと判断し申し立てを取り下げた時、調停は不成立となり終了します。

離婚調停が些細な問題で合意に至らない場合、調停不成立とするには不合理と思われる時、審判によって離婚を成立させる方法を審判離婚と言います。
●お互いに離婚には同意しているが、一部の条件で合意に至らない場合。
●夫婦の公平さを考えて離婚した方が良いと判断された場合。
家庭裁判所の権限によって、裁判官が審判を下し、財産分与、慰謝料、親権、養育費等を取り決め、問題を強制的に解決させます。
審判結果に『異議申立て』（２週間以内）がないと審判離婚は成立します。
【審判離婚成立】
審判書（強制執行可能）作成されます。

審判結果に『異議申立て』があると審判は効力を失います。
審判に対する異議申し立てがあった場合は、離婚訴訟を提起することになります。

3. 裁判離婚

離婚調停が不調に終わった場合、 どちらかが家庭裁判所へ離婚訴訟を提起することになります。 裁判は、離婚調停の場で合意に向けての話し合いを試みてから でなければ、出来ないことになっています。【調停前置主義】

離婚調停後、離婚訴訟にかかる期間は、１年～２年程度となります。
離婚裁判が長期になると、経済的な負担が出てきますので、婚姻費用分担請求をして生活費を請求します。
《離婚裁判での争点》 ●離婚するか否か ●親権をどちらが持つか ●財産分与の額、慰謝料の支払いを認めるか否か 離婚裁判では、証拠調べ、原告と被告の本人尋問、証人尋問等で、夫婦生活が詳細に明らかにされます。傍聴は自由ですのでプライバシーは守られないという事を覚悟しておく必要があります。

離婚裁判の途中で当事者が譲歩し、和解が成立 する事もありますが、和解勧告に納得できない場合は、和解に応じる必要はありませんので、判決を待つことになります。
【裁判離婚成立】
判決書（強制執行可能）作成されます。
申立人は、10日以内に市区町村役場へ判決書謄本と判決確定証明書を添えて離婚届けを出します。
判決に不服の場合は、高等裁判所に控訴します。

民法に定められた離婚原因？

相手が決して離婚を認めない場合でも 民法に定めた離婚原因があれば裁判離婚は認められます。
【法定離婚原因】
●配偶者に不貞行為があった時
●配偶者に悪意で遺棄された時
●配偶者の生死が３年以上明らかではない時
●配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない時
●その他婚姻を継続し難い重大な事由がある時
上記の法廷離婚原因を作った配偶者は有責配偶者と呼ばれますが、この有責配偶者からの離婚請求は原則として認められません。
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4. 和解離婚

離婚裁判が始まってから、双方が歩み寄り、和解して 訴訟を終わらせ、離婚を成立させる事を和解離婚とい います。

離婚裁判の途中で当事者が歩み寄り、和解離婚が成立 する事もありますが、審理を繰り返す中で、裁判官が 和解を促す和解勧告が行われることがあります。
裁判の判決より双方の合意で離婚した方が望ましいとされる事から和解勧告がなされますが、納得できない場合には必ずしも応じる必要はありません。

和解調書（強制執行可能）が作成されます。
申立人は、和解離婚確定日を含め、１０日以内に市区町村役場へ和解調書謄本を添えて離婚届けを出します。

和解離婚のメリット？

離婚訴訟のどの段階においても、当事者が話し合いをして裁判上で和解が出来れば、その時点で訴訟が終了して和解離婚が成立します。
和解離婚のメリットは、途中で裁判を終結させることができるので、早期に離婚問題を解決することができます。また、双方の合意があるので、その後の処理もスムーズに進むと考えられます。
離婚裁判において、和解離婚と裁判離婚の割合はほぼ半々となっています。
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